第12回経営者意識調査(Global CEO Survey)をダボス会議で発表

PwCは世界各国のCEOを対象とした調査レポートをダボス会議(スイス)で発表しました。金融危機の拡大を反映し、今後の事業見通しに対する経営者の自信は急落、景気回復は今後3年間で緩やかなものになると予測していることが明らかになりました。

＜ハイライト＞

金融危機の蔓延

経営者は世界規模の金融危機がビジネスに膨大なインパクトを与え、あらゆる地域や事業分野にわたって企業に影響を及ぼすと見込んでいます。70％近くの経営者が、自社も金融危機の影響を受けるだろうと回答しています。うち、約80％が金融費用の高騰に直面しており、約70％が結果的に投資計画を延期したと答えています。経営者によると、特に銀行、公共事業、建設、娯楽および自動車産業が最も影響を受けると予測されています。
一方、自社の成長を見込んでいる企業の経営者は、社内のキャッシュフロー、ついで公債市場、株式市場の順に成長要素を見出しています。

長期的要素は引き続き議題に

経済情勢が悪化しているものの、経営者は引き続き長期的な要求事項にも着目しています。主要な人材の確保は重要な関心事であり、今年度の人員を減らす計画があると答えたのはわずか26％にとどまる一方、35％が人員レベルの保持を予定していると回答しました。
また、経営者の72％が天然資源に対する圧力は今後さらに悪化するだろうと予測しています。回答者のうちの61％が炭素系エネルギーへの依存、56％が気候変動、55％が人口過剰、50％が水資源を、それぞれ長期的成功に影響を及ぼす要素として挙げました。
回答者のうち75％が新製品・新サービスの開発や作業工程の見直しなどによって既に対処していると答えています。さらに半数以上が、今後12カ月間でこうした投資に対する費用の回収を見込んでいます。

国境を超えたM&A活動より合弁事業が上回る

合弁事業が国境を超えたM&Aよりも重要な役割を果たすと考える経営者の割合が急増し、特に西ヨーロッパと中南米においてその傾向が顕著でした。これは合弁事業によるコストとリスクレベルの低減や、国境を超えた成長という課題に対応する共同事業への人気の高まりを反映していると言えるでしょう。
一方で、M&A活動は減少しています。回答者のうちわずか20％が昨年こうした取引を実施したと答えました。M&Aの減少はアジアや西ヨーロッパの新興経済において特に顕著です。文化の相違、予想外のコスト、ディールの価値評価の3点がM&Aを検討する際の経営者共通の関心事です。

エネルギーと人材が問題提起

景気後退、不安定な生活物資とエネルギーコストに見舞われ、世界各地の経営者は事業を持続させ、かつ景気回復に向けた準備を模索していると回答しました。全般的に、80％以上が作業工程における効率性を見出すことでエネルギーコストの削減に踏み出しており、半数以上が代替エネルギー源を探していると答えました。企業はエネルギーへの依存を軽減する技術に投資し、将来のエネルギー供給を確保することに努めています。
優秀な人材を確保し定着させるというテーマもまた、経営者にとっての主要な優先事項となっています。必要なスキルを備えた応募者の不足は、70％近くの回答者が重要課題として挙げました。このほかの人材についての関心事としては、若手従業員の採用と定着、魅力的なキャリアパスの提供、そして事業分野内での人材獲得競争などが含まれています。経営者はより柔軟な労働環境の創造、主要な従業員の配置転換、社会活動への参加などを、人材に対する課題の解決策として挙げています。

リスク管理に要する質の高い情報

経営者は、リスク管理と長期的な成功を促進するために必要とされる情報の大きなギャップを認識しています。92％がリスクに関する情報を重要だと答えているのに対し、リスクに関する包括的な情報を入手していると回答したのはわずか23％にとどまりました。加えて、顧客やクライアントのニーズや嗜好に関する包括的な情報を入手していると回答したのもわずか21％でした。

規制の矛盾

経営者は体系的問題に対処するためには、政府と協力する必要があると認識しています。しかし、55％の経営者が過剰規制を成長の障害として懸念していることが分かり、38％がスキルを有する労働力を創造するための政府の施策が不十分であると回答、また、38％が社会基盤の改善に向けて政府はさらに努力すべきであると答えました。その上、経営者の80％以上が気候変動に対処するための明確で一貫した政策を支持しているのに対し、政府にそのような政策があると考えているのはわずか28％でした。