Vision 2050－主要セクターにおけるサステナビリティ関連の事業機会の増加規模を試算

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、「持続可能な開発のための経済人会議」（World Business Council for Sustainable Development、WBCSD）による｢Vision 2050｣プロジェクトの主要企業スポンサーを務めています。PwCがこのたび作成した分析編（ショートレポート）は、2050年に現在より持続可能な将来ビジョンが実現した場合、主要セクターにおいて関連の事業機会がどの程度増加するか試算することを目的としたものです。

今回の分析では、WBCSDの「Vision 2050」調査で広義に定義している「サステナビリティ問題」が極めて重要課題となっている2つの領域－天然資源（エネルギー、林業、農業・食料、水、金属など）と社会的サステナビリティという観点から見た健康・教育－において、先行している事業と対比した形で、今後必要となる追加事業投資に焦点を当てています。

その結果、｢Vision 2050｣レポートで想定しているサステナビリティ関連事業の成長が達成された場合、上記領域における追加投資は、2050年には約3～10兆米ドル（現在価値換算）、あるいは2050年時点の世界のGDPの約1.5～4.5%に上るという試算になりました。この試算は2050年度の追加事業投資額をさしており、サステナビリティ問題への世界的な取り組みの進捗に応じて、今後40年間にわたり徐々に積み上げられていくと見ています。

本調査では、こうした事業機会の多くがBRICs等の新興国で発生する可能性が高く、これら新興国が世界のGDPに占める割合は高まるであろうと指摘しています（PwCエコノミクスチームが以前実施した試算によると、BRIC4ヵ国で現在の23%から2050年には約38%のシェアに上昇と予想）。

これらの極めて大きな可能性が現実のものになるかどうかは定かではありませんが、2050年の持続可能な未来に向けた基盤整備が始まる中、今後10年あるいは20年の間に大きな事業機会が生まれる可能性が高まっていることは確かです。

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