Japan
出版物
PwC Japanのプロフェッショナルが執筆・監修した書籍を紹介しています。
2010年
- 投資ストラクチャーの税務 六訂版
クロスボーダー投資と匿名組合/任意組合 - 投資ストラクチャーに関する税務上の取り扱いを網羅した本書は1992年の出版以来、多くの皆様のご支持をいただいております。この度完成した六訂版では2010年の税法改正を織り込み、特に公社債利子などの非課税制度の導入、タックスヘイブン税制の改正などについて実務面からの解説を加えました。
（2010年7月発行）
- 解説・Q&A グループ法人税制の実務
- 「グループ法人税制」の創設や連結納税制度の改善は、従来の法人税の仕組みを大きく変えるものとなります。本書はグループ法人税制の創設と資本取引課税などの見直しの全体像を詳細に紹介しています。また、実践的な場面において使いこなしていくために必要な情報をQ&A方式で平易に解説していきます。
（2010年6月発行）
- 関税対策ハンドブック
- 本書は国際取引契約の締結に際し、関税対策を考慮に入れた内容について解説しています。また、コスト削減において不可欠といえる協定や法令を遵守した適正手続の確保に加え、典型的な取引事例に基づき、いかなる対応策が可能であるかについて実践的に解説しています。
（2010年5月発行）
- M&Aナレッジブック － ディシジョンメーカーのための羅針盤
- 企業の経営者やM&A企画部門の責任者のために、アドバイザーとしてM&A業務に携わる実務家がその経験に基づき、経営・事業統合、買収、撤退、再編の目的に応じたストラクチャーの策定と典型的手法や事例を解説しています。
（2010年5月発行）
- イチバンやさしいIFRS（国際財務報告基準）
- IFRSの導入は、経理・財務の分野だけではなく、企業の経営全般に大きく影響を与えると言われています。そこで本書は、経理担当者以外にとっても一番わかりやすいIFRSの入門書を目指し、忙しいビジネスマンでも短期間で読めるつくりになっています。
（2010年3月発行）
- 会社法計算書類の実務 -作成・開示の総合解説-（第2版）
- 計算関係書類等の作成方法や会社法の計算関係の最新の実務について、改正省令の内容を中心に、解説しています。最新のひな型や事例を多く取り入れ、2010年3月期に早期適用できる新会計基準等の解説も追加しています。
（2010年2月20日発行）
- アジアM&Aガイドブック
- アジアにオーストラリアを加えた11の国と地域のM&Aマーケットの状況、投資規制環境、税制および実務上の留意点を解説。2010 年度税制改正もフォローしています。
（2010年2月発行）
- 投資信託の計理実務
- 投資信託における有価証券、デリバティブに関する計理処理のほか、投資信託独自の外貨建資産の計理処理、元本等純資産に関する計理処理、また、法令で要求されている投資信託の開示制度等について解説しています。
（2010年1月14日発行）
2009年
- 投資ストラクチャーの税務（五訂版）
- 本書は投資ストラクチャーに関する税務上の取り扱いを網羅しており、五訂版では2009年の税法改正を織り込み、特に組合型ファンドのPE課税の特例措置や事業譲渡類似課税の特例措置等について実務面からの解説を加えました。
（2009年12月発行）
- 株式・新株予約権税務ハンドブック
- 本書は、株式と潜在的な株式である新株予約権を活用した取引におけるさまざまな税務問題を取り上げ、コーポレートファイナンス（資金調達や株主への分配）、M&A、企業再生、インセンティブ・ストック・オプション、株式評価という五つのテーマを題材にしています。
（2009年11月発行）
- 平成21年版法人税法要論
- 1977年に法人税の教科書として出版されて以来、ロングセラーの書籍。国際税務に関する章を新設し、内容を大幅に充実、また、2009年度改正に関連して、研究開発税制、省エネ・新エネ設備等の即時償却制度、土地税制等にも言及しています。
（2009年10月発行）
- 内部統制報告制度【J-SOX】導入後の 先進的 内部監査ガイドブック
- 本来対処しなければならないさまざまな問題に加え、ERM、不正への対応、ITの利用、IT内部監査、COSOモニタリングガイダンスの活用等、これから対応すべき重要課題の実務を詳解しています。
（2009年10月5日発行）
- IFRSの実務マニュアル
- 本書は5部構成とし、財務諸表を構成する各計算書別にその構成要素をテーマとして取り上げ、IASCFの国際財務報告基準書をもとにIFRS全体を網羅的に解説しています。
（2009年10月1日発行）
- 欧州付加価値税ハンドブック - 27ヵ国のVAT税制と実務問題
- 本書は、VAT（欧州連合型付加価値税）制度を、その骨組みとなる欧州連合のEU理事会指令に沿ってわかりやすく解説するとともに、特に日本企業が欧州でビジネスを行う際に実務に役立つ内容となっています。
（2009年9月発行）
- 完全ガイド事業承継・相続対策の法律と税務（三訂版）
- 本書は、相続税・贈与税の概要、株式評価の仕組みから、自社株や従業員持株会など株式にかかわる対策、また納税資金の問題に至るまで、相続税対策や事業承継を考えるにあたって必要不可欠な事柄について、実務に即し具体的に解説しています。
（2009年8月発行）
- 四半期報告書の実務 - 会計処理と開示の総合解説 第2版
- 四半期報告固有の会計処理・開示を中心に臨時計算書類との関係や非財務情報の記載方法、レビュー制度を総合的に解説。導入初年度の事例を取り上げ、新会計基準の取り扱いなども加筆しています。
（2009年6月19日発行）
- テキストブック内部監査
- 内部監査の全体像について理論と実務の両面から理解を深められるよう解説されたテキストブックです。
（2009年6月11日発行）
- IFRS 国際会計基準で企業経営はこう変わる
- IFRSによって変わりゆく今後の日本の企業経営を見据え、より多くの方にIFRSへの理解・関心をもっていただけるよう平易な表現でまとめたIFRSの解説書です。
（2009年1月29日発行）
2008年
- 中国投資リスクマネジメント
- 本書は、中国投資の管理ノウハウを、投資前・投資後・撤退の三段階のステージに分けて、それぞれの段階における税務・財務・会計リスクの評価とその対応策、内部統制を詳しく取り上げています。
（2008年11月発行）
- 中国税法全書2008-2009年版
- 中国における税務関連の法規に加え、当局の税務関連通達を収録。これまで外資企業と内資企業に分離されていた新企業所得税法の統一・全面改正も反映した、国内における本格的な中国税務法規集。実務家必携の1冊です。
（2008年10月発行）
- 中国税務・会計ハンドブック（第4版）
- 中国の税務・会計を網羅した中国ビジネスにかかわる実務家のための必携書です。これまで外資企業と内資企業に分離されていた中国の新企業所得税法が統一・全面改正され、2008年1月1日より施行されたこと等に伴う大幅改訂版。
（2008年10月発行）
- M&Aを成功に導く財務デューデリジェンスの実務 第2版
- 買収先評価やシナジー効果発現に直結する財務DDのプロセスを解説しています。発見事項の価格調整への反映、ポストディールへの活用をはじめ、クロスボーダー案件への対応、セルサイドDDまで幅広く実務をサポートします。
（2008年9月発行）
- 法人税 重要事例400
- 資本等取引、受取配当等、減価償却資産、有価証券、企業組織再編など法人税における重要項目を網羅し、申告書作成の必須知識として活用できます。
（2008年5月発行）
- 四半期報告書の実務 - 会計処理と開示の総合解説
- 四半期報告制度について総合的に解説するとともに、実務上疑問に思われる点をわかりやすく解説しています。
（2008年4月30日発行）
- 内部統制報告バイブル - 経営者と実務家のための内部統制ガイダンス
- 内部統制の活用の仕方について実践的に解説した、経営者および実務家向けのガイダンスです。
（2008年4月3日発行）
- 資本取引税務ハンドブック
- 増減資からクロスボーダーの組織再編まで、大幅に改正された資本取引関係の税務処理を、会社法・会計処理に合わせて体系的に解説しています。個別論点は、Q&Aを用いて説明し、申告書作成については具体的に示しています。
（2008年2月発行）
2007年
- 全社的リスクマネジメント フレームワーク編
- 米国COSOレポート『ERM（Enterprise Risk Management）』の、ERMに関する基礎的な理論を整理した『フレームワーク篇』の邦訳版です。
（2007年11月29日発行）
- 信託の税務 信託と集団ストラクチャー
- 新しい信託のスキームと税務をわかりやすく解説しています。
（2007年10月発行）
- M&A・企業再編実務のQ&A
- M&A・企業再編について、法律・会計・税務の3視点から解説し、ケーススタディーを中心に多面的に取り扱っています。三角合併の解禁なども織り込んでいます。
（2007年8月発行）
- 中国税務総覧 - 実務と対策
- 中国の税法・実施細則・税務通達・租税条約を、税法の体系に基づきながら解説し、実務で直面する事例については具体的なQ&A解説しています
メンバーファーム別出版物
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