PwC「第12回 経営者意識調査」を世界経済フォーラム（ダボス会議）で結果発表

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、スイス・ダボスで開催されている世界経済フォーラムにおいて、現地時間2009年1月27日、「第12回 経営者意識調査」の結果に関する発表を行いました。

「経営者意識調査」はPwCが毎年実施しているもので、世界各国の経営者への聞き取り調査により、グローバルビジネスを取り巻く問題点や見解などを理解するとともに、調査結果から導き出された傾向や今後の動向などを分析し、公表しています。

12回目となる今回の調査は、2008年9月10日から12月2日にかけて、世界50カ国、1,124人の経営者を対象に実施しました。2008年9月以降、金融危機が拡大するなかで行われた今回の調査は、特に経営者が抱える懸念材料と将来の予測に焦点を当てています。

調査結果は、未曾有の経済危機の影響を色濃く反映したものとなりました。9月時点の調査では自社の成長見通しに自信を感じていた経営者も、経営の先行き不安が拡大するにつれ、楽観的な姿勢は確実に弱まり、結果的に調査全体を通じて経営者の自信喪失が明らかとなりました。 調査結果の概要は以下の通りです。

■Global Summary

• ・経営者の自信が急落、過去最低に：　今後12カ月の収益成長について、「非常に自信がある」と述べたのはわずか21％で、昨年の調査と比較して50％減少しました。
• ・段階的で緩やかな景気回復：　景気回復が段階的で緩やかであるという予測から、今後3年間の成長に関しても、「非常に自信がある」と回答したのは34％にとどまりました。
• ・経営者の懸念事項：　経営のリスク要因としては、主要経済における景気低迷が85％と最も高く、次いで資本市場の混乱が72％、過剰規制が55％、エネルギーコストが50％、主要な人材の不足が46％となりました。

■Japan Summary

• ・日本における経営者の自信は世界平均を下回る：　短期的成長に対して「非常に自信がある」と回答した日本の経営者はわずか9％と、世界平均と比較して12ポイントも低下、長期的成長に対する自信は11％と、世界全体平均のおよそ3分の1以下という結果となりました。また、産業の見通しに関する自信については、世界全体で20％の経営者が「非常に自信がある」と回答したのに対し、日本の経営者はわずか2％にとどまりました。
• ・経営者の懸念事項：　日本の経営者によると、経営のリスク要因は低価格競争が97％と最も高く、次いで主要経済における景気低迷が94％、資本市場の混乱が91％、主要な人材の不足が90％となりました。また、こうしたリスク要因に対する日本の経営者の懸念は、全ての項目において、世界の平均値を大きく上回る結果となりました。

本調査に関するPwCによる発表文および調査結果概要の日本語訳版は以下のサイトをご覧ください。

• 第12回経営者意識調査(Global CEO Survey)をダボス会議で発表

「第12回 経営者意識調査」に関する詳細につきましては以下のサイトをご参照ください。[英語]

• http://www.pwc.com/ceosurvey

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